横浜市 リフォーム 補助金

横浜市でリフォームをするなら補助金をチェック!


 横浜市で自宅のリフォームをお考えですか?
それなら、市の補助金に該当するものがないかチェックしてみましょう。



災害から家族の命を守りたい
クリーンエネルギーを活用して地球にやさしい生活を営みたい
体が不自由になっても住み慣れた家で暮らし続けたい



 現在、そんな皆さんの思いに応えるためのリフォーム補助金が横浜市には用意されています。


 行政サービスは積極的に調べてこちらから行動を起こさないと恩恵にあずかれないものが多いですよね。うかうかしていると受付期間が終了してしまったりもしますので、市の広報などはこまめに目を通して、お得な行政サービスの情報はしっかりチェックしておくようにしましょう。

 行政機関が行う補助金事業の支給を受けるまでには申請書類の作成など面倒なところもありますが、良心的なリフォーム店であればそうしたことにもアドバイスを受けながら一緒に対応してもらえるので、リフォームの施工をどこにお願いするかは慎重に検討したうえで依頼する必要があります。

 悪質な業者も非常に多いリフォーム業界ですので、お店選びは慎重に行いたいものです。
頼みもしないのに訪ねてくるセールスマンや、電話でのキャッチセールスシロアリ被害や耐震無料診断なども悪徳業者の常套手段ですし、期間限定キャンペーンなども冷静な判断を妨げるので要注意です。

契約は急がず、あくまで冷静な判断の上で行うようにしましょう。

リフォーム補助金を受給するには


 基本的に行政によるリフォーム補助金は多くの場合「償還払い」です。
償還払いというのはいったん自分で費用の全額を施工業者へ支払ってから、その領収書に基づいて行政機関に補助対象金額の支給申請を行い補助金の支給を受ける流れのことで、おおむね以下のような手順になります。

1.行政機関の窓口でリフォーム補助金の申し込みを行い、工事前に必要な手続きを確認する。
2.施工業者に見積もりを依頼し、任意の業者へ工事を発注する。
 注1:補助金申請には施工前の状況が確認できる写真の添付を求められることが多いので要注意です!
 注2:施工業者の見積もりも含めて必要書類を行政機関に提出し、着工許可を待たなければいけない場合があります。
3.工事が終了したら施行業者へ代金の全額を支払う。
 注3:住宅ローンの利用も検討可能ですので、その場合は事前に金融機関への相談が必要です。
4.施行業者からの領収書(場合によっては請求書)などを添えて行政機関に補助金の支給申請を行う。
5.補助金の支給を受ける。


 見積もりを複数のお店にお願いするのは本当に大切なことです。複数とは言っても2〜3店で良いと思いますが、「入念に比較検討しますよ」というこちらの姿勢を示しておくことが大事です。始めのお店の応対が良かったからといって気を良くして安易に依頼してしまうと、きっとあとで後悔することになります。正式な依頼は必ず比較検討の上で行うようにしましょう

 現在はインターネットで簡単に複数店への見積もり依頼ができるのでとても便利なのですが、ことの性質上どうしても現場確認をしなければ、施工業者としても正確な見積もりを提示できません。そこで注意したいのは、対面での応対でセールステクニックに惑わされて断りにくくなってしまうという事態。でもそうしたときでも、「他にも見積もりを依頼しているので比較検討させて頂きます」と言えれば、こちらに思考の余地が生まれ、冷静さを保つことができます。

 昨今のセールスマンは催眠術に近いテクニックを用いて見込み客の心理を購買へと誘導します。
「今日中にお返事をいただければもう少しお値引き可能ですが・・・」
などと言われても、そこで惑わされてはいけません。後で一人になって、或いはご家族と一緒に、或いは業界通の友人に意見を聞いたりもしながら、しっかりと他店の見積もりと比較検討した方が、結果的には後悔しないリフォームを適正な費用で行うことが出来るはずです。


横浜市のリフォーム関連補助金


現在受け付けが行われている横浜市のリフォーム関連の補助金リストです。情報提供ということで子細な説明は省きますが、該当しそうな補助金がありましたら市のホームページなどで詳細をご確認下さい。

☆ 横浜市木造住宅耐震改修促進事業(平成28年5月16日より1次募集開始)

  一般社団法人横浜市建築士事務所協会 「耐震改修補助制度係」
  電話:045-622-2711

☆ 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
 (平成28年6月23日現在、補助申請受付中!)
 
 【問い合わせ先】横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
  電話:045-451-7740

☆ 横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業
 (平成28年6月23日現在、補助申請受付中!)

  居住者の高齢化が進むマンションについて、安全・円滑な移動をサポートするため、廊下や階段など共用部分の 段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を補助します。
 【問い合わせ先】横浜市建築局住宅部住宅再生課 電話:045-671-2954

☆ 高齢者等住環境整備事業(横浜市独自の介護保険外サービス)
 (随時受付)
 
 【問い合わせ先】各区の高齢(障害)支援課

☆ 住宅改修費の支給(介護保険サービス)
 (随時受付)

 【問い合わせ先】各区の保険年金課


 上記のような補助金は対象リフォーム工事費用の何割かという形で支給されるもので、それぞれ支給額には上限もあります。信頼のできるリフォーム店で補助金の利用を前提として相談しながら進めるのが良いかもしれませんね。


国土交通省が住宅の耐震改修に補助金30万円を上乗せの方針



平成28年8月22日、国土交通省が住宅の耐震改修に対して補助金30万円を上乗せする方針を発表しました。熊本地震の被災状況を受け、改めて住宅の耐震強度確保を急ぐ必要があると認識されたことによる処置のようです。

熊本地震では倒壊した住宅の多くが耐震化が不十分でした。被害の大きかった益城町での国交省の調査によると、耐震基準が強化された1981年以降に建てられた木造建物は1042棟あり、そのうち倒壊したものは7.7%でしたが、旧基準で建てられた702棟では32.1%が倒壊したとのことで、耐震化の必要が再認識されました。



政府は2020年までに耐震化率95%達成を目標に施策を進めてきましたが、2013年の統計での全国の耐震化率は82%であり、現時点でも不十分であるとの見方から、住宅の耐震改修をよりいっそう促進するための施策として補助金増額の方針が示されました。

現在、一般的な耐震住宅改修費は100万円〜150万円程であり、現行制度で標準的な23%の補助率を仮に100万円の改修費に対して適用した場合の補助金の額は23万円ですが、新制度ではそれに30万円が上乗せされるため、補助金の額は53万円となり、おおむね半額が補助金で賄われることになります。

しかしながらこうした耐震改修の補助金は市町村と国が折半して行われている場合が多く、全国の市町村の中にはそうした制度を設けていないところもあり、この度の補助金の増額は耐震化啓蒙活動などに熱心な自治体に限って適用されるということですので、そうした点で国は市町村に対しても住宅耐震化の促進に取り組むことを求めています。

以上の補助金の増額については2016年度の補正予算と2017年度当初予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる予定ですので、これから自宅のリフォームをお考えの方は耐震化も含めて計画されることをお薦めします。以後の情報に注目ですね。

横浜市はこれまでも耐震リフォームの補助金事業を行っていますので、まず間違いなく補助金増額の適用が受けられるものと予想されます。新制度が施行されれば市の広報紙などにも案内が掲載されるはずなので、恩恵にあずかれるように情報にアンテナを張って賢いリフォームを計画して下さいね。

 

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