リフォーム 補助金

補助金などの公的支援で賢くリフォーム


自宅のリフォームをお考えですか?
耐震、介護、省エネルギー化など、いま国や地方自治体には色々なリフォーム支援が用意されています。



災害から家族の命を守りたい
クリーンエネルギーを活用して地球にやさしい生活を営みたい
体が不自由になっても住み慣れた家で暮らし続けたい




せっかく該当する支援や補助金があったのに、知らなかったではもったいないですよね。ぜひ賢く利用して、安全安心な住まいを手に入れてください。


とかく行政サービスは、積極的に調べてこちらから行動を起こさないと恩恵にあずかれないものが多いです。うかうかしていると受付期間が終了してしまったりもしますので、お得な行政サービスの情報はしっかりチェックしておくようにしましょう。

行政機関が行う補助金事業の支給を受けるまでには、申請書類の作成など、面倒なことも多いですが、良心的なリフォーム店であれば一緒に対応してもらえるので、リフォームの施工をどこに頼むかは慎重に検討する必要があります。

悪質な業者も非常に多いリフォーム業界ですので、お店選びは慎重に行いたいものです。
頼みもしないのに訪ねてくるセールスマンや、電話でのキャッチセールスシロアリ被害や耐震無料診断なども悪徳業者の常套手段ですし、期間限定キャンペーンなども冷静な判断を妨げるので要注意です。

契約は急がず、あくまで冷静な判断の上で行うようにしましょう。

リフォーム補助金を受給するには

 基本的に行政によるリフォーム補助金は多くの場合「償還払い」です。
償還払いというのはいったん自分で費用の全額を施工業者へ支払ってから、行政機関に補助対象金額の支給申請を行い補助金の支給を受ける流れのことで、おおむね以下のような手順になります。

1.行政機関の窓口でリフォーム補助金の申し込みを行い、工事前に必要な手続きを確認する。

2.施工業者に見積もりを依頼し、任意の業者へ工事を発注(注1・注2)する。
 注1:補助金申請には施工前の状況が確認できる写真の添付を求められることが多いので要注意です!
 注2:施工業者の見積もりも含めて必要書類を行政機関に提出し、着工許可を待たなければいけない場合があります

3.工事が終了したら施行業者へ代金の全額を支払う。
 注3:住宅ローンの利用も検討可能ですので、その場合は事前に金融機関への相談が必要です。

4.施行業者からの領収書(場合によっては請求書)などを添えて行政機関に補助金の支給申請を行う。

5.補助金の支給を受ける。



 見積もりを複数のお店にお願いするのは本当に大切なことです。複数とは言っても2〜3店で良いと思いますが、「入念に比較検討しますよ」というこちらの姿勢を示しておくことが大事です。始めのお店の応対が良かったからといって気を良くして安易に依頼してしまうと、きっとあとで後悔することになります。正式な依頼は必ず比較検討の上で行うようにしましょう

キッチン



 現在はインターネットで簡単に複数店への見積もり依頼ができるのでとても便利なのですが、ことの性質上どうしても現場確認をしなければ、施工業者としても正確な見積もりを提示できません。そこで注意したいのは、対面での応対でセールステクニックに惑わされて断りにくくなってしまうという事態。でもそうしたときでも、「他にも見積もりを依頼しているので比較検討させて頂きます」と言えれば、こちらに思考の余地が生まれ、冷静さを保つことができます。
 昨今のセールスマンは催眠術に近いテクニックを用いて客の心理を購買へと誘導します。
「今日中にお返事をいただければもう少しお値引き可能ですが・・・」
などと言われても、そこで惑わされてはいけません。後で一人になって、或いはご家族と一緒に、或いは業界通の友人に意見を聞いたりもしながら、しっかりと他店の見積もりと比較検討した方が、結果的には後悔しないリフォームを適正な費用で行うことが出来ます


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