横浜市住まいのエコリノベーション補助制度

横浜市住まいのエコリノベーション補助制度(平成29年度)


横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
新着! 平成29年度補助申請受付中!(予算の上限に達し次第、受け付け終了となります。およそ30件分相当ということですが先着順での審査になりますので申込みはお早めに!)

横浜市住まいのエコリノベーション補助制度の概要(要約)

目 的

 既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

補助金額

 事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別(一般改修住宅・特定改修住宅)を選択していただきます。

 一般改修住宅

 エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)
 【補助金上限金額】40万円

 特定改修住宅(住宅全ての開口部を断熱改修するエコリノベーション等工事)

 エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)
 【補助金上限金額】80万円

 補助件数  約30件程度

 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。
 ※ 受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。

対象住宅

 》横浜市内に存する次に掲げる住宅 ※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。

 ・一戸建ての住宅(棟単位)
 ・共同住宅及び長屋(住戸単位) ※寮・社宅は対象外

 》耐震性能を有する建築物

 次のいずれかの要件を満たすもの

 ・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの
 (増築等を含みます。)
 ・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
 (年度内に耐震改修工事が完了するものを含みます。)
 ※ただし、本市の耐震改修補助制度との併用はできません。

補助対象者

 対象住宅の 所有者 又は 区分所有者

 ※ 法人、団体及び組合等を含みます。
 ※ 市内の在住又は所在を問いません。

補助要件等

 エコリノベーション等工事として、次の以下の両方を満たすもの

(1)概ね10%以上の省エネ率

 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事

(2)HEMS(家庭用エネルギー管理機器)の設置

 ※ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載し、家全体のエネルギー使用量について、見える化が図られているものに限る。

対象工事の発注先

 原則、市内事業者

 ※ 工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)2社以上の見積書が必要となります。

注意事項

 本年度は、平成30年2月28日までに改修工事を完了し、工事完了報告書及び補助金交付申請書を提出していただく必要があります。

窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先)

 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
 
 電 話:045−451−7740
 所在地:〒221−0052横浜市神奈川区栄町8−1(ヨコハマポートサイドビル5階)


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