横浜市による省エネルギー関連リフォーム・リノベーション支援制度

横浜市住まいのエコリノベーション補助制度


平成30年度補助申請受付中!(予算の上限に達し次第、受け付け終了となります。およそ50件分相当ということですが先着順での審査になりますので申込みはお早めに!)

横浜市住まいのエコリノベーション補助制度の概要(要約)

  事業案内ちらし(PDF形式、590KB)

目 的

 既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

補助対象工事

 エコリノベーション等工事に必要な建材・設備等のうち指定するもの。
(「A.断熱改修工事」及び、Aと併せて実施する「B.設備改修工事等」)

補助金額

 事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別(一般改修住宅・特定改修住宅)を選択していただきます。

 一般改修住宅

 エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)
 【補助金上限金額】40万円

 特定改修住宅(住宅全ての開口部を断熱改修するエコリノベーション等工事)

 エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切捨て)
 【補助金上限金額】80万円

 補助件数  約50件程度

補助要件

 改修内容

「A.断熱改修工事」において、次の(1)(2)の両方を満たすこと

(1)「A.断熱改修工事」において、居室1室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと
(2)「A.断熱改修工事」の補助金額の合計が10万円以上であること ※2


 ※1 受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。
 ※2 「A.断熱改修工事」において、対象住宅内の全窓の断熱改修工事を行っても、その補助金額の合計が10万円以上にならない場合はこの限りではない。


対象住宅

 》横浜市内に存する次に掲げる住宅 ※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。

 ・一戸建ての住宅(棟単位)
 ・共同住宅及び長屋(住戸単位) ※寮・社宅は対象外

 》耐震性能を有する建築物

 次のいずれかの要件を満たすもの

 ・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの
 (増築等を含みます。)
 ・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
 (年度内に耐震改修工事が完了するものを含みます。)

補助対象者

 対象住宅の 所有者 又は 区分所有者

 ※ 法人、団体及び組合等を含みます。
 ※ 市内の在住又は所在を問いません。
 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。

対象工事の発注先

 原則、市内事業者

 ※ 工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)2社以上の見積書が必要となります。

注意事項

横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合は、以下の注意事項をご確認ください。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合の注意事項 (PDF形式、274KB)

窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先)

 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
 
 電 話:045−451−7740
 所在地:〒221−0052横浜市神奈川区栄町8−1(ヨコハマポートサイドビル5階)


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横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業


 横浜市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。

平成30年度自立分散型エネルギー設備設置費補助のご案内(リーフレット)(PDF形式328KB)


申請に必要な書類等について
 ※様式を変更していますので、平成30年度の様式をご利用ください。


申請者

(1)次のいずれかに該当する方。

 ア 市内において自ら居住または居住を予定している住宅に、補助対象システム(以下「システム」という。)を新たに設置する個人

 イ システムが設置された市内の住宅を購入し居住を予定している個人

 ウ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人(以下「リース事業者」という。)

 エ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

(2)市税の滞納がない方。

(3)システムの設置にあってはその工事着工前、システムが設置された住宅の購入にあってはその引渡し前に、交付申請書を住宅用は平成31年2月8日(金)まで、業務用は平成30年12月7日(金)までに提出できる方。

(4)工事完了後、速やかに実績報告書を平成31年3月8日(金)までに提出できる方(必着)。

(5)居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。


(注1)この補助金は、交付予定額が予算額に達したときは、上記の期間によらず交付申請受付を締め切ります。
(注2)工事の着工とは、補助対象となる工事(自立分散型エネルギー設備に係る工事)の着工です。
(注3)工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。

補助対象システム

対象となるシステム

(1)住宅用燃料電池システム

 補助の要件
 ・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」の対象設備であること
 ・戸建住宅又は建屋外設置にあたっては、停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること

(2)業務用燃料電池システム

 補助の要件
 ・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること

特記事項

 対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること

○システムはすべて未使用品であること。
○住宅用燃料電池システムに、マンション向け燃料電池システムを含みます。


補助金額及び補助件数

対象システム

(1)住宅用燃料電池システム

 補助金額:機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)
 補助件数:300件

(2)業務用燃料電池システム

 補助金額: (a)、(b)のいずれか低い額
  (a)10 万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)
  (b)機器費(税抜)の4分の1
 補助件数:予算額250万円に達するまで(※1)

○補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

※1 業務用燃料電池システムは申請受付開始の日から30日の間はすべての申請を受け付けます。複数の申請があった場合は、申請機器の定格出力に応じて補助金を按分します。


募集期間

住宅用燃料電池システム

平成30年4月9日(月) から 平成31年2月8日(金) まで

業務用燃料電池システム

平成30年4月9日(月) から 平成30年12月7日(金) まで
(予算額に達した時点で受付を終了します。)

補助金交付決定の通知

 内容審査の上、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。

郵送先・問合せ先

 下記の郵送先まで、書類を郵送してください。 (郵送のみ)
  ※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

 【郵送先】 〒231−0017 横浜市中区港町1−1
        横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金申請担当 あて
         電話 045-671-4225


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